新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
市長は１期目の就任後、企業誘致により一層力を入れるとして、2019年度から企業立地課を企業誘致課と改称しました。当時から現在まで職員を７名配置していますが、誘致担当者は僅か１人で、しかも他の業務を兼務しており、専門的に従事しているわけではありません。市長はこの状況を承知していましたか。
市長は１期目の就任後、企業誘致により一層力を入れるとして、2019年度から企業立地課を企業誘致課と改称しました。当時から現在まで職員を７名配置していますが、誘致担当者は僅か１人で、しかも他の業務を兼務しており、専門的に従事しているわけではありません。市長はこの状況を承知していましたか。
中原市政になってからネーミングを企業立地課から企業誘致課に変えましたよね。その時点で体制も強化されたのですか。 ◎神田武行 企業誘致課長 体制、人数は変わっていないと思います。 ◆青木学 委員 企業立地課から企業誘致課に変わったところの重みというか、意気込みは、どこにどう現れているのかと思いますが、当事者としてはどんな受け止めですか。
北上市９万2,000で、参考に聞いてもらえばいいんですけども、企業立地課ということで13名、新工場建設支援室で６人、企業立地係で４名、あと管理職、副課長だったかな、２名、それから課長１名でした。これだけのやっぱり熱意、情報、いろんな意味での企業へのアンテナを張って、自分たちのこの形を今までつくり上げてこられた。
◎宮崎博人 成長産業支援課長 成長産業支援課は今年度新設された課で，昨年度の企業立地課から航空産業立地推進室と先端技術推進室の事業を主に引き継いで，成長産業を支援する課となっています。 資料６ページをごらんください。本課は今ほど申したとおり新設課のため，課員の人件費についてはこの後に説明する企業誘致課の人件費に含まれています。
企業立地課，既存工業の育成・支援と企業誘致への助成・推進は，車の両輪である。バランスのとれた予算配分と支援・助成制度について，県や国との連携を強化されたい。 次に，農林水産部，農林政策課，と畜場事業会計繰出金は，市債発行とともに本市財政の負担が大きい。県との協議により負担軽減に努められたい。
東京事務所，企業誘致に対して企業立地課と連携して積極的に取り組んでおり，昨年を上回る誘致数が見込まれていることは評価する。また，新潟県とのさらなる連携が必要である。
平成３１年３月１２日（２月定例会） 議会第２委員会室 平成３１年３月１２日 午前１０時００分開会 午後 ０時４２分閉会 〇文教経済常任委員会 １ 議案審査 ・観光・国際交流部 観光政策課 国際・広域観光課 国際課 ・経済部 産業政策課 商業振興課 企業立地課
さらに，企業立地課を企業誘致課に改称するほか，雇用政策課に新潟暮らし推進室を新設し，市内就労促進施策を一体的に実施します。 次に，４，観光交流人口の拡大についてです。国際・広域観光課を国際観光課及び広域観光課の２つに課を分けた形で新設します。交流人口拡大に向けた取り組み体制を強化します。 資料の裏面，５，循環型社会推進の取組強化についてです。
◎大倉正弘 東京事務所副所長 企業誘致活動については，私自身が担当課長を拝命していますので，日々企業立地課と連携しながら取り組みを進めています。新年度は，経済部で体制強化を図るります。
また，２番目として，企業立地課を企業誘致課に改称しますが，その具体的な内容もお聞かせください。 ◎長井亮一 経済部長 成長産業として支援する航空機産業については，中小企業の新規参入及び集積を図るため，これまで市内の２つの共同工場を拠点に設備投資や人材育成，技術の高度化などを支援してきました。
そうしましたら、土地所有者に、こういう事情も含めて、事業展開をぜひやってくださいというこういうお願いも、一方ではフロンティアパークで企業立地を進める仕事と同時に、皆さんが今、企業立地課の仕事ではないかもしれませんけども、全体的には、やっぱり共通する課題になるんだろうと思いますけども。
そこで、私は県の企業立地課に確認したところ、ナノテク分野も高度技術工業分野として補助金対象企業になるとのご返事をいただきました。私は、約この３年間地球の未来を開く環境展や21世紀の物づくりのエンジンと言われるナノテクフェアを可能な限り見に行ったり、調査したり、勉強してきたつもりです。